陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
今期定例会のほうに上程させていただいておりますが、物価高騰により、介護や障がい者施設サービスの事業所及び児童福祉施設のほうで光熱費、また入所のほうでも食料費など、施設運営に不可欠な経費の負担が増額しているというところでございますので、地方創生臨時交付金を活用して支援金を交付したいというふうに考えてございます。
次に、（３）、認知症高齢者に対する介護サービスについてのうち、①、施設サービスの利用者数についてであります。当市の認知症高齢者は、平成27年度から令和元年度までの５年間、2,000人前後で推移し、高齢人口に占める認知症高齢者の割合は16％程度となっております。
僅かに増えているのが施設なんです、施設サービス。これは第８期もほとんど変わらないです。第８期なんかは施設のサービス見込量、市長ももしかして見ているかもしれませんが、施設の利用者数というのは、特養と地域密着が増えているんです。これは分かるんです、理由も。だけれども、その他のサービス量は増えていません。増えるという予想を立てていません。だから、私は言っているんです。
令和３年１月末現在、施設サービス事業所については、介護職員等が確保されたことにより、入所者の受入れを控えている事業所はなくなりました。介護サービス事業所は、委託型地域包括支援センター７事業所を含む13施設15サービスが市内に新設されており、人材不足により休止または廃止した施設は６施設７サービスであります。
２点目は、施設サービスのうち特に特別養護老人ホームの入所待機者数及び増床の見込みについてお伺いをいたします。 ３点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、国は省令改正を行い、総合事業の対象者を要介護者まで拡大するとしております。この対象者拡大について第８期事業計画にどのように反映されるのでしょうか。
特別養護老人ホーム入所待機者数、あるいは施設サービス充足率、サービス見込量などを踏まえながら、来年１月に開催予定もいたしております第４回の同策定委員会におきまして、介護保険料及び特別養護老人ホームの施設の整備について、委員の皆様のご意見を伺いながら方向性を取りまとめたいと考えております。 次に、介護職員確保策の充実をというご質問にお答えをいたします。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、対象として岩手県から示されましたのが、特別養護老人ホームであるとか、介護老人保健施設であるとか、そのように例示した中で、感染者が発生した場合に感染拡大が懸念される施設サービスについて今回は重点的に配置するということで連絡が来ております。
高齢者の居住に関して、施設入所の希望については介護保険制度だけでは対応できない状況があり、介護保険適用外の施設サービスも含め、高齢者の多様なニーズに配慮した居住の在り方の検討の必要がありますと、そういう文章があって、この対応できない状況というのはどういうものがあるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 高齢介護福祉課長。
また、今後の高齢者に対する施策として、どのような点に重点を置くべきかとの設問につきましては、病気や介護・認知症にならないための予防との回答が47％と一番多く、特別養護老人ホームなどの施設サービスの整備については28.1％と、４番目という結果でございます。 在宅介護実態調査については、無作為に抽出をしました300件の調査票配布に対しまして、有効回答率は65.7％の197件の有効回答がございました。
そうした中で、独立して生活することに不安があり、介護保険の施設サービスが受けられない方のために住居を提供し、見回りを行う生活支援ハウスは、これからますます必要となる施設と考えます。 高齢者生活支援ハウスの整備を計画的に取り組むよう求めますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの発言といたします。 御清聴ありがとうございます。 ○議長（槻山隆君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
２款使用料及び手数料は、施設サービスを利用した際の利用者負担金及び食事、光熱水費を計上するもので、対前年度比で137万1,000円の増額となります。 ３款県支出金は、障がい児施設給付費及び児童保護措置費を計上するもので、対前年度比で582万3,000円の減額となります。 ４款財産収入は、高架線用地貸付料及び基金利子を計上するもので、対前年度比で9,000円の増額となります。
第７期介護保険事業計画の要介護の方への具体的な取組について伺いますが、その①で第７期介護保険事業計画では、第３章の高齢者福祉の方向性と施策の展開の中で、要介護の方への具体的な取組として施設設備の整備推進が挙げられ、将来的な施設サービス利用者の推移を勘案し、既存設備の有効活用や中長期的な入所待機者の見通しを踏まえた整備をするとしています。
しかしながら、長期的視点に立つと、新規の施設整備が保険給付全体に及ぼす影響は小さいとは言い切れず、その時々の経済情勢や事業者による施設運営の見通しも事業全体に大きく関わってくることから、第８期介護保険事業計画の策定においては、施設サービスのほか、各種サービスの細部にわたる検討を重ね計画の全体量を調整してまいります。
また、介護保険サービスについては、平成30年３月策定の第二次雫石町保健福祉計画において、平成30年度から令和２年度までの介護保健サービス事業費見込額を推計しておりますが、前期第６期の事業実績及び人口推計を基にした要介護認定者数の推計から算出し、令和２年度見込額として、居宅・地域密着型・施設サービス給付費17億5,347万6,000円、介護予防・地域密着型介護予防サービス給付費8,612万6,000円
また、介護度別の介護保険サービスの利用状況を見ますと、介護１から３までは約８割の方が、ヘルパー、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスを利用しており、要介護４以上の方については、在宅と施設サービスともに約５割の利用となっておりますが、有料老人ホームの入所者の介護は、制度上、在宅サービス扱いとなることから、実際の施設入所者数は、在宅者数を上回ると見込んでおります。
２款使用料及び手数料は、施設サービスを利用した際の利用者負担金及び食事・光熱水費を計上するもので、対前年度比で20万1,000円の減額となります。 ３款県支出金は、障がい児施設給付費、食事等給付費及び児童保護措置費を計上するもので、対前年度比で1,250万9,000円の増額となります。
介護保険事業については、要介護認定者に対する在宅サービス、施設サービス等を提供し、地域支援事業については、介護予防事業のほか、地域包括システム実現に向けた事業を盛り込んでいるものであります。町民福祉の向上の不可欠の要素である介護保険事業と地域支援事業、それぞれ適正な規模に予算が配置されていることと考えることから、委員長報告に賛成するものであります。
高齢化の進展に伴い、要介護認定者も増加しており、在宅サービス、施設サービス等の需要が増加しております。介護保険の理念や目的を踏まえた自立支援、そして重度化防止に資する安心・安全な介護サービスを実施するため、安定した事業運営が求められております。 また、地域包括ケアシステムの実現に向けた高齢者の社会参加と介護予防のため、地域支援事業の推進に必要な経費を確保することも重要であります。
２点目の施設整備の関係ですけれども、施設整備に係る経費というものは、先ほど議員御指摘のとおり基金の中から出すということではなく、別途予算措置がされるものでございますけれども、施設ができますとそれに入所する方が当然いらっしゃいまして、施設サービスを利用するというそのサービス費というのは、居宅のサービス費に比べてかなり大きな金額になってまいります。